2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
そういう意味では、空母というのはアメリカ海軍のパワープロジェクションの中核になるものですけれども、今申し上げたように、空母打撃群、そして遠征打撃群、こういうもので密集して、そして艦隊運用をされることになるわけですので、敵から発見されて攻撃を受けやすく、また、被害を受けて機能を喪失すれば致命的な戦力低下につながる、こういうことがまさに懸念をされているわけです。
そういう意味では、空母というのはアメリカ海軍のパワープロジェクションの中核になるものですけれども、今申し上げたように、空母打撃群、そして遠征打撃群、こういうもので密集して、そして艦隊運用をされることになるわけですので、敵から発見されて攻撃を受けやすく、また、被害を受けて機能を喪失すれば致命的な戦力低下につながる、こういうことがまさに懸念をされているわけです。
また、これは運用する陸上自衛隊にとって、このイージス・アショアの経費がほかの予算を圧迫するようなことにもしなれば、陸上戦力の決定的な戦力低下を免れません。また、今期で十七機全てが導入されるとなっているオスプレイ、これも先ほど維持費の話をしましたけれども、今後、維持費に毎年約百七十億円が必要になってくるというふうに見積もられています。
この文章を見ると「一時的な戦力低下」云々なんと書いていますけれども、低下はあっても将来展望云々なんて書いていますけれども、こういう感覚では私は参議院無用論が出てもやむを得ぬと思うんですね。いわゆるそういう参議院の質的な低下が出ざるを得ない、こういう情勢になってくるんじゃないかと思うんで、ここら辺についてどういう御認識なのか。
その第一種地域に、とにかく言葉が適当かどうかわかりませんけれども、匪賊とかなんとか防衛上いろんなことがあったわけですが、関東軍の戦力低下補充ということを考えて、満蒙開拓青少年義勇軍とそれから一般の義勇隊がそこにかわりとして配置をされている。
また、昭和二十三年にスタートした普及職員はいま世代交代期に入ってきており、この時期の戦力低下を防ぐためには、新任者を初め職員の資質向上、研修の強化がきわめて重要であります。
ところがこの白書は、アメリカの戦力低下によるその穴埋めとして日本が増強しなくちゃならない、これはこういう論拠になっているのじゃないですか。
からもあいまいになっていたところの蒙古を奪い取った、こういうところから中ソ論争も出、日本のソ連との間のまずさというのは、いまごろになってからちょいちょい本当のことを漏らしかけてはいるけれども、ルーズベルト、チャーチル、スターリン、あの秘密謀略協定によってゆがめられた外交が今日までアジアにおいて尾を引き、中国も苦しみ、日本も苦しみ、フランスも最後の段階において、連合国の有力な国であるフランスと中国は戦力低下
ただその操法にまだなれておられないという点、今後多少訓練を積み重ねていきませんと、五人に減らした当初はやはり戦力低下ということは起きるかもしれません。しかし、その五人で十分それが慣熟するようになれば、七人で決めておったときと同じような一台は一台の効果を発揮できるはずでございます。これについては自信を持ってお答えできるつもりでございます。
私は戦後三十年の間、特に一九四五年の二月十一日、十二日のヤルタ秘密協定、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル、これの取りまとめの中に奔走したのが国務省の共産党寄りのヒスでしたが、ああいうヤルタ協定のヤルタ体制というものによって戦後処理を行おうとし、あのヤルタ秘密会議の中で、連合国の中で第二次世界戦争の発端をつくったフランスなり中国が戦力低下を名として除外をし、秘密が漏
その戦力低下を理由にオミットせられた両国が、ヤルタ協定打破のために、毛沢東もドゴールもいままで戦ってきているのであります。フランスや毛沢東のこの見解とは違うが、日本において、戦後二十六年を経た後において、民族独立のためにはこの虚脱から脱して、それと同時に日本の軍国主義の復活を許さず、日米軍事同盟を廃棄するならば、ソ連との間も、このヤルタ協定にうたう領土問題に対しても清算を求めなけりゃならない。
具体的に、七月の八日、キッシンジャーが変装して北京に乗り込んで、和解の糸口を見つける話し合いをしているそのときに、アメリカの政府部内にどのような連絡があったかは少なくとも別にしても、国防長官が同じときに日本に来て、日本の自衛力の増強について指示をしておる、これはまさしく、この二つの方向が背馳するのではなくて、日本の自衛力の増強をはかることにおいて、全体としての戦力低下を防止しながら、中国との和解の道
それを見ますと、「大型景気を反映して税務署の仕事はふえる一方なのに、肝心の税金Ｇメンが収入のよい税理士などに転向するケースが目立つため、人手不足に悩む国税庁は来年度から、初めて大学卒の第一線税務職員を採用、戦力低下の穴を埋めることになった。これまで、第一線の税金Ｇメンは高校卒に限られていたが「もはや、若い人が成長するのを待ってはいられない。
発育十分な二十一才にして戦力低下ということは考えられないわけです。こういう点ちょっと納得いかない、その点を……。
○羽生三七君 かりに、もしドル防衛対策から、さらにまたドル防衛対策だけに限定してもいいし、それにプラスしてさらにまたアメリカの戦略態勢に何らかの変化が起こって、在日駐留軍の削減等によるかりにそういうことが起こった場合、そういう戦力低下を来たした場合に、その補充を日本の自衛階の増強に求められるような場合、これに応ずるのかどうかです。
アメリカ軍の戦力低下を招くので、困るということを力説しております。つまりこれではっきりしますことは、アメリカ軍にとって、道徳とか風紀はどうでもいいのであって、戦力的見地から兵隊が性病にさえかからなければ、あとは何をしてもよろしい、そういうような基本思想があるようでございます。ここに一番重要な問題が横たわっていると思われます。